松江市議会 2016-12-05 12月05日－02号
これは原発立地地域を対象とした経産省の資源エネルギー庁の事業で、全額補助の1,500万円。地熱発電やその他地熱の活用を想定するとありますが、事業の内容を説明していただけますでしょうか。そして、またこれを受けて今後どのような取り組みが考えられますでしょうかお伺いをいたしたいと思います。 年金制度改正についてであります。 先月の16日、改正年金機能強化法が成立をいたしました。
これは原発立地地域を対象とした経産省の資源エネルギー庁の事業で、全額補助の1,500万円。地熱発電やその他地熱の活用を想定するとありますが、事業の内容を説明していただけますでしょうか。そして、またこれを受けて今後どのような取り組みが考えられますでしょうかお伺いをいたしたいと思います。 年金制度改正についてであります。 先月の16日、改正年金機能強化法が成立をいたしました。
今原発がとまっているという状況を踏まえて、原発立地地域への支援を目的に、まず当初は国から民間団体への委託事業として予算額８億円が計上され、そして御指摘がありましたように18事業が行われたところでございます。
また、別の観点からは、多くの原発立地地域は田舎です。この松江、島根は少ない県民所得の中から都会へ多くの子供を大学へ送り、多額の授業料、アパート代を初めとする生活費を都会地に落としております。あげくの果てには、優秀な子供たちをそのまま都会にとられています。高齢化も高まる一方です。電気も送り、子供も送り、お金も送るというさんざんな状況であります。こうして田舎が都会を支え、国を支えております。
とりわけ、今回の原発事故は、原発立地地域住民のみならず、隣接県なども含めると、日本全国どこでもひとたび原発事故が起きれば放射性物質による被害の危険性があることを示しており、国民の原発に対する不安は高まっている。 中国地方で唯一の原子力発電所が立地する本県においても、島根原発周辺の活断層が懸念されており、原子力発電所に対する不信感や不安が高まっている。
ただ単に原発がある、これを規制していかなければいけないという立場だけではなくて、まさに原発立地市、県庁所在都市の中で唯一の原発立地市でございますので、これを松江市の個性だととらえていくということでございまして、したがって原発立地地域にしかできないまちづくりにも取り組んでいく必要があると考えております。
現在、原発特措法を活用して原発立地地域の避難道路である古浦西長江線や第五大橋の建設など取り組んでおり、今後も財源を有効に活用し、安心・安全のまちづくりを進めていきたいと考えております。 一方、原発特措法は、原発立地市の地域振興を図る上で、今後も大変重要な役割を持つものと認識をいたしております。
第五大橋や緊急時の原発立地地域の避難道路である古浦西長江線の建設といった、市民の安心・安全な生活を支えるために行わなければならないインフラ整備はいまだ十分ではなく、加えて大橋川改修事業に係るまちづくり事業などに新たに取り組む必要が生じたことから、本市や島根県にとってこの特措法の延長、充実は必要不可欠なものであると確信をいたしております。
参加をしたこの大会では、東京電力からこの地震による柏崎刈羽原発への影響及び現状について説明を受け、地元新潟県知事から「被災した原発立地地域からのメッセージ」と題し講演をお聞きいたしました。翌日には、地震による被害状況について柏崎市内や原発について視察をさせていただきました。
原発立地地域対策交付金など原発に依存した財政構造になっていることに危惧している。湖北芸術文化村ティファニー美術館の撤退による責任をとるべきであるなどにより賛成できないとの意見がありました。採決の結果、決算第１号は賛成多数で認定すべきものと決しました。 なお、認定に当たり次の意見をつけることにしました。 １つ、市税、国保料などの収納未済額の一層の削減と、自主財源確保に引き続き重点的に努められたい。